府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
イベント等で地域のふらっと上下の認知が広がることで、だんだん利用がふえてきている状況がありますので、イベント等を通じまして、地域支援事業者との連携を図りながら、ふらっと上下に気兼ねなく来て相談できて、支援につながるように取り組んでいきたいと思っております。 ○主査（広瀬和彦君） 棗田分科員。
イベント等で地域のふらっと上下の認知が広がることで、だんだん利用がふえてきている状況がありますので、イベント等を通じまして、地域支援事業者との連携を図りながら、ふらっと上下に気兼ねなく来て相談できて、支援につながるように取り組んでいきたいと思っております。 ○主査（広瀬和彦君） 棗田分科員。
21 ◯高橋委員 今の中山間地域支援事業では佐伯高校を支援するという補正予算、佐伯高校を支援するということには反対ではないし、ぜひ支援して来年度の入学者数を増やしていくということには賛成なのですが、使い方なんです、この611万6,000円の使い方にちょっと疑問があるのですが、下のほうの活性化事業補助金追加ということで570万、先日情報提供いただきました中に活性化事業、当初予算で
○副委員長（広瀬和彦君） 次に、５款の地域支援事業費なんですが、この中の訪問調査員支援システム導入委託料、これが63万8,000円と、訪問調査員支援システムカスタマイズ料なんですが、これが154万円上げられているんですが、これ多分、新規導入のシステムだと思うんですが、63万8,000円は、これパッケージの料金だと思います。これを154万円かけてカスタマイズすると。
呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費、説明欄001介護予防・生活支援サービス事業、補正額2,040万円の減額でございます。これは、通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス費が見込みより少なかったことなどにより減額するものでございます。
保険者の責務として、例えば被保険者の資格管理、あるいは介護認定、要支援認定、保険給付に関する事務、さらに地域支援事業及び保健福祉事業に関する事務、市町村介護保険事業計画、今回８期の計画なんですけれども、この計画を策定することや、保険料の徴収であったり、あるいは必要な条例の制定、さらに特別会計等の介護保険の財政運営、それとともに、サービス提供事業者に関する事務も保険者の事務として、責務として定められております
本市は，これまで現行ビジョンに基づき，地産地消の推進として産直市イベント支援事業，６次産業化の推進としてびんご６次産業化アドバイザー派遣事業，農産物のブランド化として水産物ブランド化推進事業，森林の保全として里山里地地域支援事業などに取り組んできました。
地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費から127ページの包括的支援事業・任意事業費において、事業費の執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。 歳入は、121ページから123ページにありますとおり、保険料、国県支出金、繰入金の増減調整、支払基金交付金の追加、財産収入の減額をお願いしております。
続いて、114ページの３款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費、計３億8,720万2,000円でございます。これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。 118ページを御覧ください。 介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）の事業概要について主なものを御説明申し上げます。
何らかの事情があって日常生活を送ることが困難な方のケアを担う人を総括してケアラーと言われておるわけであり、若干、私との認識がずれている面があるかもしれませんが、本市がまず行っている家族介護等の支援は、地域支援事業実施要綱の中の家族介護支援事業であって、あくまでも任意事業の一つであります。
上の表は要介護1から5までの介護サービス給付費の見込み、真ん中の表は要支援１、２の介護予防サービス給付費と、要支援者と事業対象者に対する介護予防・日常生活総合事業を含めた地域支援事業費の見込みのサービスごとの内訳でございます。いずれも要介護認定者数の増加に伴い、増加していくと見込まれます。 12ページをお願いします。 第1号被保険者保険料の見込みでございます。
地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費では、国庫支出金の増額に伴う財源組替えをお願いしております。 歳入は、81ページから82ページにございますように、国庫支出金の増減調整、県支出金の減額、繰越金の追加を行い、一般会計及び介護サービス事業勘定繰入金の増減で調整しております。
３款、国庫支出金、２項、国庫補助金では、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のための地域支援事業の中止による減額、介護保険システム改修補助金の追加により、183万5,000円を増額し、４款、支払基金交付金28万4,000円、５款、県支出金36万6,000円の減額は、職員人件費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止のための地域支援事業の中止に伴う補正、７款、繰入金、１項、一般会計繰入金では
地域支援事業，補正予算額マイナス５６万円，補正後予算現計１億２，９７６万６千円，職員人件費マイナス５６万円。 主な補正財源は，繰入金マイナス１１８万２千円でございます。 介護サービス事業勘定，総務費，補正予算額マイナス３５万６千円，補正後予算現計１，２０５万４千円，職員人件費マイナス３５万６千円。 主な補正財源は，繰入金マイナス３５万６千円でございます。
これは令和元年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するためのものでございます。 以上で説明を終ります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
介護保険特別会計の繰出金につきましては、保険給付費、地域支援事業費、職員給与費など、こういった項目によって、国から定められた繰り出しというところでございます。この繰り出しに対する不用額が介護保険特別会計でいいますと3,257万2,000円ということでございます。
これは、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金について、実績額が確定いたしましたので超過交付分を返還するものでございます。 以上で議案第82号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
３款、国庫支出金から７款、繰入金までにおいては、歳出の総務費及び地域支援事業費の補正に対し、それぞれ定められた負担割合に基づき歳入を見込むものでございます。８款、繰越金につきましては、令和元年度分支払基金交付金の精算返納金の財源を繰越金とし、増額をするものでございます。以上、歳入合計417万4,000円を増額するものでございます。続きまして、３ページ、歳出でございます。
２款保険給付費が48億9,449万円、５款地域支援事業費が２億6,495万6,000円となっております。 ７ページ以降に歳入歳出決算事項別明細書を掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 続いて、介護サービス事業勘定でございます。 30ページを配信いたしました。 歳入決算額は3,527万5,000円、歳出決算額は2,567万2,000円。